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8 公務員の副業

公務員は副業禁止?公務員の副業解禁を待つのではなく今から自分で稼げる方法を知っておく

投稿日:1月 19, 2021 更新日:

今回は多くの方が気になる「公務員の副業」についてみていきたいと思います。


「公務員は副業できない」


多くの方がこのように考えていることだと思います。

実際、公務員は営利目的でサイドビジネスをすることは許されておらず、

あくまでも公僕として奉仕することを前提とした職業とされています。


そのため、

公務員は副業できないのか?

公務員が副業したら懲戒免職になるの?



そういった心配事があるからこそ、そのキーワードで検索をする人が多くいる現状となっています。


そこで今回は、

「公務員は本当に副業はできないのか」
「公務員ができる副業はあるのか」



そこを中心的に伝えていきたいと思います。


「公務員は副業ができない」の考えにいたる仕組み

公務員は良くも悪くも法律に縛られている職業のため、法律上では、公務員の副業について、どのように規定しているのか見てみます。


【国家公務員法 第103条】
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。


【国家公務員法 第104条】
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。


【地方公務員法 第38条】
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。


要約すると、一般的な民間企業への就職または自営などは禁止されおり、内閣総理大臣及び、管轄部門の長の許可が必要になる、ということです。


公務員は、職務専念義務や守秘義務などの業務上の特性を多分に含んでおり、
信用失墜行為(公務員のイメージを壊す、信用をなくすような行為)をひどく嫌います。


しかし、ここで重要なのが、業務に専念しろとは書いてはあるものの、「公務員は副業できない」なんて言葉は法律には規定されていません。


つまり職務専念義務や守秘義務に違反せず、信用失墜行為でないのであれば、副業はできる、と解釈できる余地もありそうです。、


公務員業種別!副業に対する業務規則

まずは自分も務めていた市役所職員についてですが、市役所職員は基本的には副業ができないところが多いはずですが、資産運用や農業への従事などは認められているところも多いようです。



もちろん所属長の許可などは必要ですが、これ以外のところで言うと、講演料なども、届け出やその目的によっては、認められる場合もあるようです。

資産運用をやられている公務員は多いと思いますが、一つ注意が必要です。

例えば、不動産(マンション)を10部屋とか、マンション数棟とかを保有する場合は、法律で禁止されていた「営利」とみなされる可能性もあるので気を付けましょう。


警察官や、自衛官、消防士なども、行政職の公務員と同じように一定の範囲での副業は認められているようなので、公務員ができる副業を始めたいと考えている方は、まず初めに自分が所属する組織の就業規則などをしっかりと確認するようにしましょう。


公務員でも稼ぐ能力を身に着けるべき

「公務員は副業できない」が原則と思っていましたが、実は、公務員でもできる副業もいくつかありましたね。


確かに制限はされている公務員の副業ですが、
その中でも私が特にお勧めしているのは、

①株式投資
②不動産投資

の2つです。


株式投資

まず最初に株式投資の話をしていきます。
私も株式投資を行っており、日本の個別株を主体に資産運用をしています。


投資や資産運用というと、まず最初に頭に思い浮かぶのが、株式、FXだと思います。



株式投資は、ものすごく簡単に言うと、
企業が発行する株券(株)を購入し売却した時の差益(安く株を購入して株価が上がったら売ることでキャピタルゲインとも言います)でお金を稼ぐ、


または、企業が自分たちの利益を株主に還元するために、還元を受け取れる条件を満たした株主に対し配る配当金(インカムゲイン)などで資産を増やします。



FXも、基本的な立ち回りは株式投資と同じで、通貨(FX)などを売買して、利益を生み出していく投資となっています。


株やFXは、知識や立ち回りを身に着けるのは大変ですが、それさえ身につけることができれば、極論死ぬまで稼ぎ続ることができます。

ちなみに、運用する資産(元手))が大きければ大きいほど、稼げる金額も大きくなってきます。


その一方で、対して勉強もせずに大金を動かして資産運用をすると、大きな損失を出してしまう可能性もあります。



なので、毎日30分~1時間は勉強する、株式投資などのシミュレーションアプリをやってみる、経済ニュースに敏感になるなどの癖をつけてから、
参入したほうが個人的には良いと思います。


不動産投資

次に不動産投資です。



基本的な不動産投資とは、不動産投資ローンを利用して、賃貸用不動産を購入して、それを賃貸に出し、家賃収入を得る投資になります。


不動産の購入額(ローン)の支払いがすでに終わっていれば、
入ってくる家賃収入は基本的には全て自分の収入とみなせるため、
年金不安の昨今にとっては、年金がわりになることになります。


※また不動産の特性として、そのままで評価される金融商品に比較して、地価などで評価される不動産は、
相続税などの対策にも有効です。

しかし、賃貸用で購入した不動産が万が一空室になった場合は、
融資への返済は自分の資産からから捻出しなければなりません。


返済期間中に、金利上昇リスクによって、月々の返済額が上がり、キャッシュフローが減る可能性もあるのが不動産投資の怖いところです。
その部分のリスクはしっかりと把握したうえで、将来的に地価の上昇が見込める、空室が出にくい不動産を見極めることが大切です。


公務員として「稼ぐ」

今までの流れをまとめると、「公務員は副業できない」ではなく、「種類によっては公務員も副業できる」ということでした。

これからの時代、間違いなく公務員にも稼ぐ能力が必要になってきます。


他の記事でも伝えていますが、少子高齢化による影響で間違いなく公務員の給与体制は悪化すると思われます。


身分保障までは手を付けられることはないと思いますが、


この先給料が減る可能性があるのに、基本的に副業ができない公務員。今後公務員の副業規制が緩和されるとは思いますが、現状は


本業以外でお金を稼げるのは、資産運用がメインとなっています。


投資は早く始めれば始めるほど、享受できるメリットも大きいです。
ぜひ、少しでも投資に興味を持って頂けたら嬉しく思います。

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