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8 公務員の副業

公務員ができる副業おすすめ5選と処分されないための注意点

投稿日:1月 27, 2021 更新日:

前回の記事では公務員の副業について書きましたが、
今回の記事では、働き方改革によって公務員の副業が解禁されるようになるかもしれない、という部分についても伝えていきたいと思います。

ここについては、実際の自治体の話を交えながら詳しく見ていきたいと思います。

(公務員に許されている具体的な副業等の再確認とあわせて、注意しておくべき点なども一緒にご紹介していきます。)


公務員の副業・兼業は制限されている

公務員の副業・兼業解禁が報道されるようになったキッカケは、
2018年に閣議決定された「未来投資戦略2018」の中で、

「国家公務員の公益的活動のための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」

というような事が決められたからです。

このことをきっかけに、

公務員の副業・兼業解禁がやっと認められる時代になった

と巷で言われていましたが、
未来投資戦略2018の中には、公益的活動という概念があり、
公益的活動というのは、非営利団体での兼業を意味していることから、
営利企業以外の団体であれば働いても良いよ、ということになります。

つまり、

前回の記事でもお伝えしましたが、
お金を稼ぐための基本的な副業が解禁されたわけではなく、
一定の条件を満たしていれば、公務員も副業してOKですよということになっているのです。

罰則等はどうなっているのか?

それでは、就業規則に違反して営利目的で副業を行った場合、
罰則等はあるのでしょうか?


公務員では交通事故や事件を起こした際に受ける罰則が決められていますが、
就業規則に違反して営利目的で副業を行った場合も、同じように厳重注意から、重いものでは懲戒免職まで処分が下される場合もあります。

実際に、市役所職員が就業規則に違反してバイトをして免職になったこともありますし、お金を稼いで処分が下されている例は多数あります。

ただ、処分された例はあるものの、公務員の副業が一律に禁止されているわけではありません。
法律や条例、就業規則を守ることさできていれば、副業は可能です。


副業・兼業の制限を緩和する地方自治体の動き

世間的に副業の門戸が広げられたことを受け、
地方自治体の中で副業制限を緩めるための動きが活発化してきています。
あくまで、営利目的の副業は原則禁止のため、よく聞く民間企業での副業推進とはニュアンスが違いますが、
これまでのお堅い職業の代表格である公務員という部分で考えれば、正に時代が変わる方針転換だともいえます。

それでは、副業の規制緩和を行っている地方自治体を、具体的に見てみましょう。

兵庫県神戸市


公務員の副業の規制緩和に、一番最初に取り組んだといわれているのが、兵庫県神戸市と言われています。

神戸市では、2017年4月に「地域貢献応援制度」をつくり、報酬を伴う地域活動を促進することを奨励しました。。

この制度が生まれた背景は、1995年の阪神淡路大震災です。
震災後、震災復興の中心を担ってきたのは今でいう自主防災組織のような神戸市にある市民団体でした。

しかし、少子高齢化の影響もあり、当時震災復興に尽力した団体は高齢化、人手不足も深刻になり、マンパワー確保がひとつの課題となっていました。
これを解決して、なおかつ地域の活性化を図るために、市職員のマンパワーを投入できる制度ができたというわけです。

奈良県生駒市


「未来投資戦略2018」でもわかるように、
公務員の副業はどこまでが許されている範囲なのか、その基準が非常に曖昧でした。

このため、非営利団体で活動するにしても、公務員が参加していいのか悪いのかわからなかったのが現状であり、
非営利団体を通して地域活性化を行うことができずにいました。

そんなときに公表されたのが、先ほど書いた神戸市の地域貢献応援制度だったのです。


これを参考に、生駒市は2017年8月に制度を策定、市との利害関係を伴わないのであれば、お金や見返りの報酬の受取りも認めることにしたのです。

ボランティア活動(有償)、講演・講義(有償))など、公益性があって市の活性化につながる地域貢献活動などを副業とすることが認められ
、2018年の夏には、活動範囲を市外に広げるのも認められました。

参考として2つの自治体の例を取り上げてみましたが、
おそらく今後は、公務員の副業整備を行う流れが、政令指定都市などの規模の大きい自治体から徐々に広がっていくのではないかと思われます。

非営利団体以外で公務員ができる副業5選

前の記事でも少し触れた内容ですが、
ここであらためて、公務員でもできる副業をおさらいします。
公務員ができる副業として挙げられるのは、大体が以下の5つとなっています。

・不動産投資
・投資信託
・株式投資
・FX
・農業

不動産投資

マンションなどの不動産を購入、その後転売して売却益を得る、
または賃貸で貸し出して家賃収入を得るのが不動産投資です。

現在は不動産投資ローンが組みやすく(というか公務員は社会的信頼性が非常に高いため、各種ローンの審査などはほぼ通ります))、
定年退職後の退職金や、余剰資産で行う身近な投資法です。

投資信託・株式投資・FX

株式投資・FXは、株式他国の通貨を安く購入し、高く売却することでキャピタルゲインを得る投資法です。株式については配当金などのインカムゲインもあります。

基本的には野村証券などの証券会社を通して取引を行いますが、、
安いタイミングで買う、高値がついたタイミングで売る、という判断は自分自身で行います。

一方で、専門家に資金を預け、
株や他国通貨などの複数商品を運用してもらい、
利益の一部をを得る金融商品が投資信託です。

どちらにせよ、大きなキャピタルゲインを得られる可能性がある一方、
元本保証はないため、損失を被るリスクもあります。

このような金融商品に公務員が投資していたとしても、それは資産運用の範疇であり、営利目的の副業とはみなされません。

そのような点から、公務員ができる副業としては、真っ当かつ安全にできる最強の副業と呼べます。

農業

これ実は私が所属していた市役所にも大勢いたのですが(田舎だったため)
実家が農業を営んでる場合、公務員の身分のまま農業を行う公務員は多いです。
多くの場合、その家の長男ということが多く、すさまじく本業に支障をきたすものでなければ、特に問題はないようです。

ただ農業が認められているとはいえ、、公務員が一から農業をはじめるのは簡単ではありません。

さらに、農業の目的が営利目的の販売農家であるなら「自営の禁止」に抵触するため、上長を通じて許可を得なければならない場合もあります。

公務員の副業・兼業で処分されないための注意点

公務員が副業でお金を稼ぐために上述したような副業に取り組むのは可能ですが、その全てが認められているわけではありません。

あくまでも公務員としての身分のまま別に収入が欲しい場合は、自分が手に付ける副業によって処分を受けないよう注意をしましょう。


不動産投資での注意点

不動産投資によって安定した収入が得られるようになると、追加で不動産を購入し、さらに投資を拡大させたいという場合もあります。

民間企業に務めているのであれば、特に問題なく(業務に支障をきたさない範囲))追加投資できますが、

公務員の場合は「5棟10室まで」であったり、「年間の家賃収入が500万円未満」というような上限制限があります。

自分自身で資産運用用の不動産を維持管理するのも許されておらず、申請・許可の必要がない副業である一方で、

制限を超える場合は、申請・許可が必要であり、規模が大きくなればなるほど営利企業扱い、自営扱いとされてしまう可能性もあります。

公務員の身分のまま不動産投資を行う場合には、このような制限があることを理解しておく必要があります。



株式投資等での注意点

投資信託やFXを含めた投資を副業にする場合、
守秘義務情報が外部に漏れないように心がける必要があり、公務員としての自覚、就業規則の原則を前提にして行わなければなりません。


公務員という立場を利用して知り得た情報で投資をした場合は、いわゆるインサイダー取引の疑いがかかり、逮捕されてしまう可能性もあります。

特に、国家機関や地方公共団体、その他の公共団体と関係性が強い会社の株を購入する際は注意が必要です。


個人的な活動での注意点


私の前職場にもいましたが、公務員の中に、講演や執筆活動などをしている方もいらっしゃいます。

そのような依頼を受けた場合、報酬を受け取るのは、必ずしも副業であるとはいい切れませんが何度も報酬をもらうようなことがあれば副業とみなされてしまいます。

また、フリーマーケットなどで不用品を販売するのは問題ありませんが、それ自体を目的に、安く商品を仕入れて高く売るような転売活動になると、副業とみなされる可能性が高くなります。

副業の収入はわかってしまうもの

一番やってはいけないのは、本来申請や許可が必要であるにもかかわらず、無断で営利目的の副業行為をしてしまうことです。

勤め人であれば、本業以外で収入を得ていると、必ず副業の事実は発覚します。

年で20万円未満の範囲であれば、確定申告をする必要はない、という主張もありますが、

公務員の副業が制限されているという事実とはなんの関係もありません。

このブログで何度も述べているように、公務員の副業に関する法律の解釈は曖昧なため、副業が発覚した場合、組織として、どのように判断、解釈されるかはその組織次第です。

ばれないから大丈夫、と高を括るのではなく、専門家や勤め先に確認するのが、公務員が副業する際の心得です。

公務員は工夫して副業を行うべし

働き方改革も進み、民間では副業が推進されるなか、まだまだ公務員の副業には制限がある、というのが現状です。

しかし、現時点でも一定の副業が認められているため、工夫をこらせば公務員が副業で収入を得られる道も必ずあります。

もちろん、守るべき原則があることを頭に置き、ポイントを押さえた上で副業に取り組んでください。

公務員が副業へ真剣に取り組むことが、本業での罰則や処分につながる可能性が高いからです。

今後、今以上の範囲で、公務員の副業解禁が実現する可能性は正直かなり高いと思います。

ただ、現在は、営利目的寄りの副業でお金を稼ぐのではなく、株式投資やNPO法人などでの活動を通じ、自分で稼ぐ手段を身に着けつつ、

副業解禁の際には思いっきりそのスキルを発揮できるよう準備しておくというのが、公務員が副業を行う上での重要な姿勢かもしれません。


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